「SSL証明書の有効期限が短くなるらしい」。制作会社からのお知らせメールや、レンタルサーバーの管理画面の告知で、この話を目にした担当者は少なくないはずです。ただ、自社のどこに証明書があり、誰が更新しているのかがすぐに答えられないと、何をすればよいのかも決められません。
この記事は、会社のホームページや社外から使う社内システムの面倒を兼任で見ている担当者に向けて、証明書の期限短縮で何が変わり、どこから手を付けるかを整理したものです。答えから書きます(CA/Browser Forumの基準文書とLet's Encryptの公式発表で2026年11月17日に確認)。
- 公開されているWebサイト用の証明書は、2026年3月15日以降に発行されたものから最長200日になりました。2027年3月15日から最長100日、2029年3月15日から最長47日へ、段階的に短くなります
- 影響の大きさは、更新が自動か手作業かで決まります。レンタルサーバーの無料証明書のように自動で入れ替わるものは、ほとんど手がかかりません。証明書ファイルを人が受け取って機器やサーバーに入れているものは、年に何度も同じ作業が発生します
- 最初にやるのは、証明書の置き場所の一覧づくりです。場所・期限・更新方法・担当者の4つを書き出せば、手作業のものだけを選んで、自動化するか、誰がいつ入れ替えるかを決められます
以下で、短縮のスケジュール、社内で証明書が置かれやすい場所、一覧の作り方、手作業の証明書の減らし方を順に見ていきます。
SSL証明書の有効期限は、いつから、どれだけ短くなるのか?
インターネットに公開するWebサイト用の証明書は、発行日が2026年3月15日以降なら最長200日、2027年3月15日以降なら最長100日、2029年3月15日以降なら最長47日です。それより前は最長398日でした。
SSL/TLS証明書(SSLサーバー証明書)の発行ルールは、証明書を発行する認証局と、ChromeやSafariなどのブラウザの提供元が参加するCA/Browser Forumという業界団体が決めています。この団体が2025年4月11日に採択したBallot SC-081v3で、証明書の最長の有効期間を段階的に短くするスケジュールが決まりました。現在の基準文書(Baseline Requirements)の6.3.2節には、次の表が載っています。
| 証明書の発行日 | 最長の有効期間 | 年に必要な入れ替えの目安 |
|---|---|---|
| 2026年3月14日まで | 398日 | 1回 |
| 2026年3月15日〜2027年3月14日 | 200日 | 2回 |
| 2027年3月15日〜2029年3月14日 | 100日 | 4回 |
| 2029年3月15日以降 | 47日 | 8回以上 |
右端の列は、有効期間から割り出した目安です。実際には期限ぎりぎりではなく余裕をもって入れ替えるので、回数はもう少し増えます。
同じ基準文書では、認証局が「このドメインの持ち主が申請している」と確かめた結果を使い回せる期間も、200日、100日と短くなり、2029年3月15日以降は10日になります。企業認証の証明書で会社の実在を確かめた結果を使い回せる期間も、2026年3月15日から825日が398日になりました。更新のたびに、こうした確認をやり直す場面が増えます。
2026年3月14日までに取った証明書は、いつ切れるのか?
ルールは発行日で決まるので、2026年3月14日までに発行された証明書は、もともとの期限まで使えます。398日の証明書なら、2027年の春ごろまで残っているものがあります。
つまり、社内にはいま「1年ものの証明書」と「200日の証明書」が混ざっている可能性があります。前回の更新から1年近く問題がなかった証明書でも、次に発行されるものは200日以下です。「去年と同じ時期に更新すればよい」という前提のままだと、次の期限を半年早く迎えることになります。
社内のどこにSSL証明書があるのか?
会社のホームページ、問い合わせフォームや予約サイト、社外から使う社内システム、リモートワーク用のVPN装置に置かれていることが多いです。社内だけで使う機器の管理画面は、自己署名の証明書のことがあり、今回の短縮の対象外です。
今回の短縮は、ブラウザが最初から信頼している認証局が、インターネットに公開するサーバー向けに発行する証明書のルールです。中小企業で証明書が置かれやすい場所を、更新の方法とあわせて並べると、次のようになります。
| 置かれている場所 | 証明書の取り方の例 | 更新は誰がしているか | 短縮の影響 |
|---|---|---|---|
| 会社のホームページ(レンタルサーバー) | サーバー会社の無料証明書、または有料の証明書 | 無料証明書はサーバー会社が自動で更新していることが多い | 自動なら小さい。有料の証明書は再発行の扱いを確認 |
| 問い合わせフォーム・予約サイト・ECサイト | 制作会社や開発会社が用意 | 制作会社・開発会社・保守会社 | 契約で誰が入れ替えるか決まっていないと大きい |
| 社外から使う社内システム(クラウド上のサーバー) | 開発会社が購入、または無料証明書を自動取得 | 開発会社か、社内の担当者 | 手作業で入れているなら大きい |
| VPN装置・UTMのリモートアクセス機能 | 購入した証明書を管理画面から読み込む | 社内の担当者か、機器の保守会社 | 手作業のことが多く、大きい |
| メールサーバー(自社で運用している場合) | 購入した証明書をサーバーに入れる | 社内の担当者か、保守会社 | 手作業なら大きい |
| 社内だけで使う機器(NAS・複合機・ルーターの管理画面) | 機器が作る自己署名の証明書 | 機器の初期設定のまま | 今回の短縮の対象外 |
Microsoft 365やGoogle Workspace、kintoneのように、提供元のドメインのまま使っているクラウドサービスは、証明書も提供元が管理しているので、自社で入れ替える必要はありません。自社で手を動かす可能性があるのは、自社のドメイン(会社名.co.jp など)で外に公開しているものです。
前任者が取った証明書は、どうやって洗い出すのか?
自社のドメインで公開しているアドレスを1つずつブラウザで開いて期限を確かめ、あわせて、認証局が発行した証明書の公開記録と、請求書・更新案内のメールを突き合わせます。
洗い出しは、次の3つの方向から進めると漏れが減ります。
- ブラウザで開いて確かめる: 自社のドメインで公開しているアドレスを開き、アドレスバーの左にあるアイコンから証明書の情報を表示します。有効期限と、発行した認証局の名前が分かります
- 証明書の公開記録を検索する: 公開用の証明書は、発行のたびに「Certificate Transparency」という公開の記録に載る仕組みになっています。この記録を検索できるサービス(crt.sh など)で自社のドメインを調べると、思い当たらなかったサブドメイン(vpn.会社名.co.jp など)に証明書が発行されていた、と分かることがあります
- お金と連絡の流れを確かめる: 経理の支払い記録で証明書の購入費を探し、更新案内のメールがどのアドレスに届いているかを確かめます。退職した人の個人アドレスに届いている場合は、更新の連絡そのものが誰にも届いていません
3つ目でドメインやサーバーの契約が個人名義のままだと分かった場合は、証明書より先に名義を会社に戻す必要があります。手順は退職者名義のドメイン・サーバー契約を取り戻す手順で解説しています。
一覧には、何を書けばよいのか?
証明書ごとに「どこにあるか」「いつ切れるか」「自動か手作業か」「誰が入れ替えるか」の4つを書きます。この4つがそろえば、手を打つべき証明書がどれかが一覧から読み取れます。
列は次のとおりです。すでにIT資産の台帳やサポート期限の一覧を作っている場合は、新しい表を作らず、その表に列を足すほうが更新し忘れが起きにくくなります。
| 列 | 書く内容の例 | 確かめ方 |
|---|---|---|
| 使っているアドレス | www.会社名.co.jp、vpn.会社名.co.jp | ブラウザ、証明書の公開記録 |
| 置いている場所 | レンタルサーバー、VPN装置、開発会社のクラウドサーバー | 管理画面、契約書 |
| 有効期限 | 2026年◯月◯日 | ブラウザの証明書情報 |
| 発行元と種類 | 無料の証明書、有料(ドメイン認証・企業認証) | 証明書情報の発行者、購入記録 |
| 更新の方法 | 自動/手作業 | 下の見分け方で確かめる |
| 入れ替える人 | 自社の担当者、制作会社、保守会社 | 契約書、保守の範囲の資料 |
| 更新案内が届くアドレス | 会社の共有アドレスか、個人のアドレスか | 証明書の購入先・サーバー会社の登録情報 |
ソフトや機器のサポート期限を一覧にしている場合は、同じ表で管理できます。期限の一覧の作り方はEOL(サポート終了)とは。社内のソフト・機器の期限を一覧にして、切れる前に決める手順を参考にしてください。
自動で更新されているかどうかは、どう見分けるのか?
有効期限が90日前後で、毎回同じくらいの間隔で新しくなっているなら、自動で更新されている可能性が高いです。1年近い期限で、更新のたびに誰かが作業していた記録があるなら、手作業です。
証明書の自動更新には、ACMEという手順を使って、サーバーが自分で認証局に証明書を申し込み、入れ替えまで行う方法が広く使われています。無料の証明書を発行しているLet's Encryptは、この仕組みを前提に有効期間90日の証明書を発行してきました。見分けるときは、次の順に確かめます。
- サーバー会社の管理画面: 「無料SSL」「自動更新」のような項目が有効になっていれば、サーバー会社が入れ替えています
- 証明書の公開記録の発行間隔: 同じアドレスに、2〜3か月ごとに新しい証明書が発行されていれば、自動で更新されていると考えられます
- 作業した人への確認: 制作会社や開発会社に「この証明書は自動で更新される設定ですか」と聞きます。答えが「年に1回、こちらで入れ替えています」なら手作業です
有料の証明書でも、サーバー会社によっては契約期間中の再発行を自動で行っています。たとえばエックスサーバーは2026年2月5日の告知で、契約期間中に有効期間が切れる証明書を追加費用なしで再発行し、ドメイン認証の証明書は多くの場合お客様の操作は不要、企業認証・EVの証明書は手続きが必要になる場合がある、と案内しています。自社が使っているサーバー会社や証明書の購入先からの告知も、一度読んでおきます。
無料の証明書でも、短縮は続きます。Let's Encryptは2025年12月2日の発表で、標準の証明書を2027年2月10日から64日、2028年2月16日から45日にすると公表しました。自動で更新していれば作業は増えませんが、更新の仕組みが止まったときに残っている日数は短くなります。
手作業で更新している証明書は、どうするのか?
手作業の証明書は、まず自動更新に切り替えられないかを確かめます。切り替えられないものは、入れ替える人と時期を契約や当番表で決め、期限の30日前に知らせが届くようにします。
手作業の証明書には、3つの選び方があります。
| 選び方 | 向いているもの | 確かめること |
|---|---|---|
| 自動更新に切り替える | クラウド上のサーバー、レンタルサーバー | サーバーや製品がACMEなどの自動更新に対応しているか。設定を誰が行い、止まったときに誰が気づくか |
| 入れ替えを外部に任せる | 制作会社・開発会社・保守会社が管理しているサイトやシステム | 月額の保守に証明書の入れ替えが含まれているか。回数が増えても同じ料金か |
| 社内で入れ替える | 自社で管理しているVPN装置など | 手順書があるか。入れ替えたあとに、つながるかを確かめる手順まであるか |
VPN装置やUTMのように、管理画面から証明書ファイルを読み込む機器は、手作業になりがちです。製品によっては自動更新の機能を持つものもあるので、機器の保守会社か製品の資料で確かめます。100日になる2027年3月15日以降は、年4回以上の作業になります。それまでに、自動化するか、作業を任せる先を決めておきます。
開発会社・保守会社には、何を確かめるのか?
「どの証明書を、誰が、何日前に入れ替えるか」と「その作業が今の保守費に含まれるか」の2点です。回数が増えると、作業ごとに費用がかかる契約では保守費の総額が変わります。
確かめる内容を、そのまま問い合わせに使える形で並べます。
- 自社のサイトやシステムで使っている証明書は、どのアドレスのものか
- それぞれ、自動で更新される設定か、手作業で入れ替えているか
- 手作業の場合、期限の何日前に、誰が入れ替えるか。入れ替えたことを自社に知らせてもらえるか
- 2027年3月15日以降(最長100日)、2029年3月15日以降(最長47日)も同じ体制で対応できるか
- 入れ替えの作業は、今の月額保守の範囲に含まれるか。別料金なら、1回あたりの費用はいくらか
保守費にどこまで含まれているかの確かめ方は、月額保守費で何をやってもらえるのかで整理しています。
証明書の期限が切れたら、何が起き、どう戻すのか?
ブラウザがそのサイトを開く前に警告を出し、お客様が問い合わせフォームや予約ページに進めなくなります。新しい証明書を発行して入れ替えれば戻りますが、手作業の機器では、入れ替えの手順を知る人がいないと復旧に時間がかかります。
期限が切れると、Chromeでは「この接続ではプライバシーが保護されません」といった警告が表示されます。警告を見て先へ進まないお客様もいるため、問い合わせや予約が届かないまま、社内では気づかないことがあります。社外から社内システムやVPNにつなぐ社員も、接続できなくなります。
切れていると分かったら、次の順で対応します。
- どのアドレスの証明書が切れたかを特定する: ブラウザで期限を確かめ、一覧の「置いている場所」と「入れ替える人」を見ます
- 入れ替える人に連絡する: 外部に任せている場合は、すぐに制作会社・保守会社へ連絡します。自動更新のはずのものが切れていた場合は、更新の仕組みが止まっていた原因も調べてもらいます
- 入れ替えたあとに確かめる: ブラウザで警告が消えたこと、問い合わせフォームの送信やVPNの接続ができることを確かめます
- お客様への案内を考える: 警告が出ていた期間に問い合わせが届いていない可能性があれば、サイトのお知らせなどで案内するかを社内で決めます
管理画面のパスワードが分からず、入れ替えの作業そのものができないこともあります。その場合は、社内システムのパスワードが誰も分からない。アカウント情報の復旧手順の手順で、先に管理者のアカウントを取り戻します。
まとめ:まず、証明書の置き場所を書き出す
この記事の内容を3点に絞ると、次のとおりです。
- 公開用の証明書は、2026年3月15日以降の発行分から最長200日。2027年3月15日から100日、2029年3月15日から47日になる
- 影響の大きさは、自動更新か手作業かで決まる。自動のものは、止まっていないかを確かめれば足りる
- 手作業のものは、自動化するか、入れ替える人と時期を決める。外部に任せている場合は、回数が増えても保守の範囲に入るかを確かめる
次の作業として、自社のドメインで公開しているアドレスを書き出し、1つずつブラウザで有効期限を確かめます。期限と更新の方法を書き込んだ一覧ができれば、100日になる2027年3月15日までに、どの証明書の更新方法を変えるかを決められます。




