脱Excel・kintone移行にデジタル化・AI導入補助金は使えるか。対象経費と申請の実務

「脱Excelしたいが予算が出ない」。この壁にぶつかったとき、社内で最初に出る提案が「補助金は使えないのか」です。ニュースで「デジタル化・AI導入補助金で最大450万円」という見出しを見て、経理担当や社長から「これでkintoneを入れられないか」と聞かれた情シス担当者も多いはずです。逆に「補助金なんてどうせ自分たちには関係ない」と最初から検討の土俵に乗せていない会社も少なくありません。

結論から言うと、答えは「条件を満たせばイエス」です。フルスクラッチ開発を対象にした場合は使いにくい制度（詳しくはIT導入補助金でシステム開発はできるかを参照）ですが、kintoneのようなクラウド型SaaSツールの導入は、この補助金がもともと想定している使い方そのものに近く、むしろ相性が良い領域です。

• デジタル化・AI導入補助金2026の「通常枠」は、業務プロセスを1つ以上デジタル化するITツール導入が対象で、kintone・会計/労務SaaS・在庫/販売管理システムなどの利用料・導入費が対象経費に含まれる
• 補助率は中小企業で1/2（最低賃金近傍事業者は2/3）、補助額は業務プロセス数に応じて5万円〜450万円の幅がある
• 対象になるのは「登録済みIT導入支援事業者」経由で申請した「事前登録済みのITツール」のみ。自社が個別にkintoneでアプリを内製しても、そのままでは補助対象にならない場合がある
• 申請には交付決定前の契約・発注をしてはいけないという時系列の制約があり、「もう契約してしまった」ケースは原則対象外になる

この記事では、2026年9月時点の公式情報にもとづいて、Excel脱却プロジェクトのどこまでがこの補助金でカバーできるのか、逆にどこが対象外になりやすいのかを、ひとり情シス・総務兼任の担当者が経営層に説明できるレベルまで整理します。

デジタル化・AI導入補助金とは何か。2026年度の制度の位置づけ

この章で分かること: 2026年度から名称が変わった経緯と、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠という枠組みの全体像を押さえます。

IT導入補助金は、中小企業庁が所管し、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的にITツール導入費用の一部を補助する国の制度です。令和7年度補正予算の事業から「IT導入補助金」という名称が「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。実務の現場では今も「IT導入補助金」という旧称で呼ばれることが多く、社内の稟議書や見積もり依頼のメールでも旧称のままやり取りされているケースが目立ちます。稟議書を書く際は、正式名称と旧称を併記しておくと、決裁者・経理担当との認識のズレを避けられます（テンプレートはIT導入の稟議書の書き方を参照）。

2026年度の枠組みは大きく3つに分かれます。

脱Excelの文脈でまず検討すべきは通常枠です。会計・受発注・在庫・顧客管理といった、Excel台帳で運用してきた業務をkintoneや業務系SaaSに置き換える場合、この枠が主戦場になります。インボイス枠は会計・受発注ソフトの導入が絡む場合に併せて検討する価値があり、セキュリティ対策推進枠はExcel移行とは別の文脈（セキュリティソフト単体の導入）が対象になる点に注意してください。

なぜ「今」この制度を知っておく価値があるかというと、公募は年に複数回の締切が設定され、予算の上限に達すると早期に締め切られることがあるためです。脱Excelを検討し始めてから制度を調べるのではなく、Excelの限界サインが出た時点（Excel台帳の限界サイン7つを参照）で、並行して補助金の活用余地を確認しておくと、実際に移行を決断したときにスケジュールで慌てずに済みます。

kintoneのようなノーコードツールは補助対象になるのか

この章で分かること: 「対象になる」の条件は、ツールそのものの性質ではなく「事前登録済みかどうか」で決まります。自社の使い方次第で結果が変わる点を具体的に解説します。

ここが最も誤解されやすいポイントです。「kintoneというサービスが補助金対象かどうか」という聞き方自体が、やや実態とずれています。デジタル化・AI導入補助金は、ツール単体ではなく「登録済みIT導入支援事業者が、事前にツール登録した特定のITツール（プラン）」を対象にする制度設計だからです。

つまり同じkintoneでも、契約の仕方によって結果が変わり得ます。

• 登録済みのIT導入支援事業者（サイボウズ社の正規パートナー企業等）経由で、登録済みプランを申請 → 対象になり得る
• 自社が直接サイボウズと契約し、社内の情シス担当がノーコードでアプリを内製 → 導入支援事業者を介さないため、原則として補助対象の枠組みに乗らない
• 汎用的な業務改善コンサルティングやカスタマイズ費用のみを依頼 → ツール導入と紐づかない単独の役務は対象外になりやすい

あなたの会社がkintoneやクラウド会計ソフトの導入を検討している場合、まず確認すべきは「導入を依頼しようとしているベンダーが、デジタル化・AI導入補助金の登録IT導入支援事業者かどうか」です。 公式サイトのITツール検索機能で自社の候補ツール・ベンダーが登録されているか確認できます。登録されていなければ、そのベンダー経由では補助を受けられません。

kintone以外の代表的なSaaSでも考え方は同じです。会計ソフト・勤怠管理ソフト・受発注システムなど、Excelの脱却先として検討されやすいツールの多くは、ベンダーやその販売代理店が登録支援事業者になっているケースが一般的ですが、必ず個別に確認してください。「有名なSaaSだから当然対象だろう」という思い込みで進めると、後から対象外と判明して計画が崩れます。

対象経費と対象外経費。Excel移行プロジェクトのどこまでが補助されるか

この章で分かること: ソフトウェア費・クラウド利用料は対象になりやすい一方、内製の人件費や汎用ハードウェアは対象外になりやすい構造を整理します。

脱Excelプロジェクトでかかる費用を分解すると、対象になりやすい経費とそうでない経費がはっきり分かれます。

対象になりやすい経費

• ソフトウェア購入費・ライセンス費用
• クラウド利用料（最大2年分をまとめて申請できる枠組みがある）
• 導入関連費（導入時の設定支援、操作マニュアル作成、導入後の活用支援など、登録支援事業者が提供するサービス）

対象になりにくい経費

• 自社の情シス担当がkintoneアプリを内製するための人件費（工数）
• パソコン・タブレットなど汎用性の高いハードウェア（セキュリティ対策推進枠を除き原則対象外）
• 既に契約・発注済みの費用（交付決定前に契約した分は遡って補助されない）
• Excelデータの棚卸し・クレンジングなど、ツール導入そのものではない周辺作業の人件費（Excelデータ移行で失敗しないためのデータクレンジング入門で触れた作業の多くは自社工数になりやすく、補助対象化しにくい点に注意）

とくに見落とされがちなのが、時系列の制約です。交付決定の通知を受け取る前に契約・発注・支払いをしてしまうと、その経費は原則として補助対象から外れます。 「まず自分たちで小さく試して、後から補助金を申請する」という順番では間に合いません。申請から交付決定までは審査期間があるため、脱Excelの計画段階で補助金活用を検討しているなら、契約の前に申請スケジュールを確認する必要があります（発注前の社内準備全体の流れはシステム開発を外注する前に社内でやるべき準備も参考になります）。

補助金以外の資金調達手段と何が違うのか

この章で分かること: 補助金・自己資金・リース・分割払いという4つの選択肢を、スピード・負担額・確実性の3軸で比較します。

補助金は魅力的ですが、万能ではありません。脱Excelの予算を確保する手段は他にもあり、それぞれ一長一短があります。

「Excelの限界がすでに業務を止めかけている」ような緊急度が高い状況では、補助金の審査を待つ余裕がないケースもあります。その場合は自己資金や分割払いで先に導入し、次年度以降の別の案件で補助金を活用するという判断も現実的です。逆に、緊急性が低く数ヶ月の準備期間を取れるなら、補助金の申請スケジュールに合わせて計画を組む方が総コストを抑えられます。「補助金があるから待つ」のか「今すぐ導入して別の機会に補助金を使う」のかは、Excelの限界がどれだけ切迫しているかで判断してください。

「フルスクラッチ開発の補助金記事」との違い。どちらを読めばいいか

この章で分かること: 同じ補助金でも、フルスクラッチ開発とSaaS導入とでは対象になりやすさが正反対に近いことを整理し、自社がどちらの記事を読むべきかの判断材料を示します。

うちシスなびにはIT導入補助金でシステム開発はできるかという記事もあり、両者は結論が対照的に見えるかもしれません。混乱しないよう、違いを整理します。

判断に迷う場合の目安は「Excelの置き換え先が、契約すればすぐ使えるSaaS/クラウドサービスか、それとも自社専用にゼロから作るシステムか」です。前者なら本記事の内容がそのまま当てはまり、後者ならフルスクラッチ記事の制約を先に確認してから検討を進めてください。「パッケージをベースに一部だけカスタマイズ」というハイブリッドな進め方を検討している場合は、どこまでが既製部分でどこからが追加開発なのか、登録支援事業者や開発会社に契約前に切り分けてもらうことをおすすめします。

よくある勘違いと、その正しい理解

この章で分かること: 「補助金は個人事業主だから対象外」「一度審査に落ちたら二度と使えない」といった誤解を、制度の実際の仕組みに沿って訂正します。

脱Excelの相談を受ける中で、情シス担当者自身が誤解したまま社内に説明してしまうケースがあります。代表的な誤解を確認しておきます。

• 「うちは個人事業主だから対象外」という誤解: デジタル化・AI導入補助金は中小企業だけでなく小規模事業者も対象に含まれます。むしろ小規模事業者・最低賃金近傍事業者は補助率が優遇される枠組みになっています。対象要件は事業規模（資本金・従業員数）で判定されるため、自社が該当するかは公式サイトの要件を個別に確認してください。
• 「一度不採択になったら二度と申請できない」という誤解: 公募は年度内に複数回実施されることが一般的で、前回不採択でも次回の公募で再申請できる場合があります。不採択の理由を分析し、事業計画書を改善して再挑戦する余地は残っています。
• 「補助金をもらったら、その後は自由に使い続けられる」という誤解: 補助事業には事業実施後の実績報告や、一定期間の事業状況報告（フォローアップ）が求められることがあります。導入して終わりではなく、報告義務が一定期間続く点は事前に把握しておく必要があります。
• 「無料でツールが手に入る」という誤解: 補助率は1/2〜4/5であり、全額補助ではありません。自己負担分は必ず発生します。またクラウド利用料は「最大2年分」が対象になる枠組みであり、3年目以降の利用料は自己負担で継続する前提で予算を組む必要があります。

これらの誤解をそのまま経営層に伝えてしまうと、後から「話が違う」となり、社内での補助金活用への信頼を損ないます。不確実な部分は「登録支援事業者に確認中」と正直に伝え、確定した情報とこれから確認する情報を分けて報告することをおすすめします。

実際の負担額はどう変わるか。150万円のkintone移行を例に

この章で分かること: 補助率1/2が適用された場合の負担軽減イメージを、具体的な費用感で示します。

kintoneでExcel台帳を置き換える手順と費用感で触れたように、kintoneでのExcel台帳置き換えは、アプリ開発費用が数十万円規模、加えてkintone自体の月額利用料がかかるのが一般的な費用感です。仮に初年度の導入費用（アプリ開発費+クラウド利用料2年分の合算）が150万円になるケースを想定すると、通常枠（補助率1/2、業務プロセス1〜3の区分）が適用できれば、自己負担は75万円まで圧縮できる計算になります（実際の対象経費・補助率は個別の申請内容と審査結果によって変わるため、この数字はあくまで制度の仕組みを理解するための試算です）。

ただし、この試算がそのまま実現するとは限りません。登録支援事業者経由でなければ対象外になる点、交付決定前契約は対象外になる点の2つが満たされて初めて、この補助率が効いてきます。「補助金が使えるはず」という前提で予算を組んでから、実際には対象外だったと後から判明するのが最も避けたい失敗パターンです。 稟議を通す前に、候補ベンダーが登録支援事業者かどうかだけは必ず確認してください。

業務プロセスを複数まとめて対象にする場合（例: 会計SaaS+在庫管理SaaSを同時導入）は、上限額が150万円〜450万円の区分に上がる一方、審査で求められる事業計画の説明もより詳細になる傾向があります。1つの業務だけを小さく置き換えるのか、複数業務をまとめて刷新するのかは、申請書の作りやすさにも影響する判断材料です。

申請のおおまかな流れ

この章で分かること: 交付決定を待たずに契約してしまう失敗を避けるための、時系列に沿った申請ステップを示します。

1. 導入したいITツールの候補を絞る（kintone・会計SaaS・在庫管理SaaSなど、Excelで運用している業務の置き換え先）
2. 公式サイトのITツール検索で、候補ツールが登録済みか、どの登録支援事業者経由で申請できるかを確認する
3. 登録支援事業者と相談し、交付申請に必要な書類（事業計画書・見積書等）を準備する
4. 交付申請を提出し、交付決定の通知を待つ（この間は契約・発注をしない）
5. 交付決定後に契約・導入・支払いを行う
6. 事業実施後、実績報告を提出し、補助金が交付される

このステップの中で情シス担当者が主に関わるのは1〜3です。4以降は登録支援事業者が伴走してくれることが多いですが、「交付決定前に契約しない」という制約だけは、社内の発注担当・経理と必ず共有しておく必要があります。担当者が急ぎで発注してしまい、後から補助対象外と判明するケースは実際に起こり得る失敗です。

審査に通りやすい申請と、落ちやすい申請の違い

この章で分かること: 事業計画書で求められる視点と、不採択になりやすい申請の共通パターンを整理します。

交付申請では、単に「Excelが不便だからkintoneを入れたい」というだけでは弱く、次のような視点を事業計画書に落とし込む必要があります。

• 現状の課題: Excel運用で具体的に何が問題になっているか（属人化・同時編集不可・集計に時間がかかる等、Excel台帳の限界サインで整理した課題がそのまま使える）
• 導入後の効果: 生産性がどう向上するか（作業時間の削減、ミスの削減など、可能な範囲で定量的に）
• 実施体制: 誰が導入を主導し、社内にどう定着させるか

登録支援事業者は事業計画書の作成を支援してくれることが多いため、情シス担当者が単独で高度な文章を書く必要はありません。ただし、「現状のExcel運用の何が課題か」を最も具体的に説明できるのは、日々Excelと向き合っている担当者自身です。棚卸しの過程で見えてきた課題（Excelファイルが増殖する会社の共通点のような具体的な症状）を、支援事業者に率直に伝えることが、説得力のある事業計画書につながります。

不採択になりやすいパターンとしては、対象経費の区分が曖昧なまま申請している場合や、事業計画の記載が既存のひな形をそのまま流用したように見える場合が挙げられます。審査は毎回同じ基準とは限らないため、直近の公募要領を必ず確認し、記載内容を自社の実情に合わせて具体化することが重要です。

よくある質問

Q. 今使っているExcelマクロをやめてノーコードツールに移行する場合も対象になりますか？

A. 移行先のノーコードツール（kintone等）が登録支援事業者経由で導入され、対象ITツールとして登録されていれば対象になり得ます。ただし、既存のExcelマクロの解析・仕様書化といった移行準備作業そのものの人件費は、通常は補助対象に含まれません。

Q. 情シス担当が自分でkintoneアプリを作る場合は補助金の対象外ですか？

A. 内製のアプリ開発工数（人件費）は対象外になりやすい一方、kintoneのライセンス費用・クラウド利用料自体は、登録支援事業者経由で契約すれば対象になり得ます。内製と補助金活用は両立できる可能性があるため、契約形態を登録支援事業者に確認することをおすすめします。

Q. 補助金の審査に落ちることはありますか？

A. あります。交付申請は事業計画書の内容などをもとに審査され、必ず採択されるわけではありません。不採択の場合、それまでの準備にかけた時間はかかりますが、契約自体をしていなければ金銭的な損失は発生しません。だからこそ「交付決定前に契約しない」という順序が重要になります。

Q. 申請は情シス担当者が単独で進められますか？

A. 書類準備や登録支援事業者とのやり取りは情シス担当者が主体になることが多いですが、事業計画書には財務状況や経営方針に関わる記載が必要なため、経営層・経理担当との連携は避けられません。早い段階で稟議を通し、社内の協力体制を作っておくことをおすすめします。

Q. 複数のSaaSをまとめて申請した方が得ですか、それとも1つずつの方がいいですか？

A. 一概にはどちらが得とは言えません。複数業務プロセスをまとめて申請すると補助上限額の区分が上がりますが、その分事業計画の説明も複雑になり、審査のハードルが上がる可能性があります。まずは最も課題が深刻な1業務（例えば在庫管理のExcel運用）から小さく申請し、実績を作ってから次の業務に広げるという段階的なアプローチも現実的な選択肢です。

Q. インボイス枠とセキュリティ対策推進枠は、脱Excelの文脈でも使えますか？

A. インボイス枠は会計・受発注ソフトの導入が絡む場合に候補になり得ます。セキュリティ対策推進枠は対象がセキュリティソフト単体のため、Excel脱却そのものの資金源としては基本的に対象外です。自社の状況に応じてどの枠が合うか、登録支援事業者に確認することをおすすめします。

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